消費者 consumer 2004 2 9
個人消費が低迷していますが、
その原因は、いろいろあるでしょう。
年金に対する不安、給料の減少。
しかし、根本的な原因は、「少子化」にあると思います。
子どもが多ければ、お金を使いたくなくても、お金を使うでしょう。
たとえ、年金に不安があっても、
給料カットがあっても、
子どものために必要ならば、親は、モノを買うでしょう。
子どもが2人の時よりも、子どもが、4人になったら、
子どものための消費は、2倍になります。
金融資産が豊かな高齢者も、孫が、2倍の数となったら、
孫のための予算が、2倍になるでしょう。
今の日本は、子どもの数が減少していくという状態です。
これでは、親は、モノを買う理由は乏しいし、
孫のための予算も、日本全体で考えれば、減少していくでしょう。
そういうわけで、長期的には、個人消費は減少していきます。
つまり、GDPの半分を占める個人消費は減少していきます。
親というものは、
たとえ、年金に不安があっても、給料カットがあっても、
子どものために必要ならば、親は、モノを買うのです。
祖父や祖母も、孫のためならば、モノを買うのです。
しかし、今の日本は、
消費の「理由」というか、消費の「言い訳」である、
「子ども」の数が減少しているのです。
デフレ対策よりも、少子化対策の方が重要でしょう。
親は、年金などに不安があって、子どもが少ないから、お金を使わないし、
お金を使っても、自分のために使うならば、
100円ショップか、高品質で優れているものを買うでしょう。
高齢者は、孫のためならば、お金を使うが、
自分のために、お金を使うならば、
もともと、節約の上手な世代ですから、
やはり、100円ショップか、高品質で優れているものを買うでしょう。
子どものためではなく、自分のための買い物は、
このように、「消費の二極化」となります。
少子化対策が、面倒ならば、
「預金金利の引き上げ」が必要です。
そうすると、貯金資産の豊富な高齢者は、心理的に豊かになります。
1月17日の日経新聞の「大機小機」には、このような記事があります。
「景気は、民間企業主導で、順調に回復している。」
「だが、企業が、いくら頑張っても、
個人消費が動かなければ、景気は長続きしない。」
「『企業景気』だけで終わらせないために、
一刻も早く、消費に点火させる必要がある。」
「景気回復が始まって2年。
いまだに、消費が動き出さない最大の原因は、家計の収入が減少しているためである。」
「国民経済計算年報によると、
過去5年間に、ゼロ金利で、家計の利子収入が、11兆円、
リストラで、雇用者報酬が、17兆円、それぞれ減少した。」
「収入が減る中で、貯蓄を削って、やりくり算段しているのが現状だ。」
「異常なゼロ金利をやめることだ。」
「企業業績が急回復し、銀行の不良債権処理が峠を越えた今、
もはや、ゼロ金利を続ける大義名分はない。」
「金利を、1%引き上げれば、家計の利子収入が、10兆円増える。」
「これだけで、個人消費を3.5%、GDPを2%拡大する需要効果が期待できる。」